福祉コンサルティング

補助金の種類にもよりますが、採択率がかなり高いので（一般的に30～50％と言われます）、ご自分で申請書を書けることも多いかと思いますが、意外に経営支援機関、専門家がかかわっていることも多いと思われます。またご自分で感じるなかで事業計画書が素晴らしいものに思われても不採択になるケースもあります。

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今回公表された、「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領

「応募申請にかかる留意点」をご覧ください。

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採択されるには、上記リンク先の募要項基準や条件をすべてクリアする必要があり、その基準を満たさなければ採択されないからです。​そのため補助金の専門家に申請内容にあてはまっているかチェックしてもらう必要があるのです。

申請書（事業計画）を作成するために、多くの手間と時間がかかります。今回はページ数が10ページ以内でということが推奨されていますが、会社概要、補助事業の具体的取組内容、将来への展望などを簡潔に記載することも重要となっています。審査する側の視点に立った書き方も必要になってくるのです。（ただし簡潔な事業計画書は本来「良い事業計画」言われます）

これらを作成するには専門家にまとめてもらい、そこにかける時間を本業の経営に回すことができます。

​補助金申請はあくまでも経営のなかの設備投資計画という一部分にすぎないため、経営者は本来やるべき経営戦略の策定と実行など本来その時間に行うべきこと集中すべきであると考えます。

もし不採択になり補助金がもらえなくなったことが経営に支障が出てしまうとなっては会社の存続に関わります。

今回から、ものづくり補助金などは通年申請となり、再度申請するチャンスも3ヶ月ごとに訪れます。

できる限り、行うべきタイミングでの設備投資、ものづくり補助金が採択されたらラッキーだという前提で今回の申請は

考えていただけたらと思います。

また、その補助事業を行うべきタイミングで申請を考えていただくことと、資金面でリスクが少ない成功報酬型（着手金は不採択の場合もいただきます）である当社にお任せいただければ、一番実効性が高い事業展開が図られます。